産業医にかかる費用はどのくらい？～勤務形態別に異なる費用の目安をご紹介～

産業医との契約にかかる費用は、選任する産業医が“専属”か“嘱託”によって異なります。病院やクリニックの場合とは勤務形態や仕事内容が異なるため、費用の相場も分かりにくいかもしれません。しかし、産業医の種類や事業所の規模によっても費用は変わってくるので、事前に相場を知っておくことが大切です。そこで今回は、産業医の費用についてご紹介します。

産業医の費用の目安

産業医への費用（報酬）の相場は、産業医の業務内容や業務時間、従業員数によって異なります。産業医には主に嘱託産業医と専属産業医があり、それぞれ従業員数などによって選任の義務や人数が決まっています。

嘱託産業医の費用（報酬）の目安

嘱託産業医とは非常勤の産業医のことであり、月に1～数回の事業所訪問によって産業医業務を行います。従業員数が50～999人以下の場合は嘱託産業医を選任することも可能です。

費用は、従業員数が多いほど高くなる傾向にあります。

<従業員数別の目安>

50～199人の場合：100,000円〜／月
600～999人の場合：250,000円〜／月

専属産業医の場合

専属産業医とは、文字どおりその事業所に専属の産業医のことです。勤務日数は週4日など、通常の従業員に近い勤務形態が主流です。従業員数が常時1,000人を超える場合は、専属産業医の選任が必要です。また、有害業務といった特定の業務に関しては、常時500人以上の従業員を使用した段階で専属産業医を選任する必要があります。

一般的な専属産業医の年俸を出すには、一般的には以下のような計算式を用います。

年俸＝（300〜400万円）× （週あたりの勤務日数）

たとえば、週4勤務の場合は、年俸1,200〜1,600万が目安です。

50人以下の事業所の場合は産業医を選任しなくてもよいの？

労働安全衛生法第13条では、50人以下の事業所では産業医を選任する義務はないとしています。しかし、労働契約法第5条には「労働者の安全への配慮」として“使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。”と記載しており、従業員数にかかわらず従業員の健康を配慮することは事業所の義務といえるでしょう。

健康管理の方法にはさまざまにありますが、健康診断の実施や長時間労働者への医師との面接指導などは行うことが必要です。

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産業医費用における注意点

産業医にかかる費用（報酬）は、契約方法や産業医に求める内容などによって変動することもあります。たとえば、以下のような要因が考えられます。

業務委託契約の場合、仲介・紹介料などの手数料がかかる
事業所が地方にあると産業医の人口が少ないため、報酬相場が高くなる
一般的に、健康診断やストレスチェックは別料金のことが多い
事業場における有害物質を扱う事業所の場合は、3割増しとなることが多い
産業医のキャリアや経歴によっても報酬は変動する

社員の健康サポートについてはeHealth clinicにご相談を

産業医への報酬を決定するためには、産業医に対する自社のニーズを社内で検討することが大切です。そのため、専任する前に事業所が抱えている労働環境上の課題や、今後抱えうるリスクについて吟味(ぎんみ)することも必要です。産業医は労働環境に対する意識を高めたり、課題認識をはっきりさせたりするきっかけの1つになる可能性もあります。実際に見積もりを取ってみて検討することもおすすめです。

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